2012-12-27から1日間の記事一覧

製造設備などの賠償開始 中小・個人事業主対象 東電

(2012-12-26 19:08 時事通信配信)東京電力は26日、福島第1原発事故で被害を受けた中小企業や個人事業主に対し、事務所や工場の製造設備などの 価値が下がった分の賠償を始めると発表した。同原発に近い福島県内11市町村の帰還困難区域などの事業者が対象。…

「議論不十分」憤りあらわ 東通村長「新政権で方向性を」 青森・東通原発

(2012-12-26 19:45 時事通信配信)東北電力東通原発(青森県東通村)に活断層がある可能性を原子力規制委員会の専門家調査団が 改めて示した26日、同村の越善靖夫村長は「少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すに は、議論が不十分ではないか」と憤…

規制委判断に戦々恐々 「活断層」で原発動かず 電力各社

(2012-12-26 19:58 時事通信配信)原発を抱える電力各社は、原子力規制委員会の専門家調査団の判断に戦々恐々としている。日本 原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)に続き、東北電力東通原発(青森県東通村)でも調査団が 従来の見解を覆し、敷地内に活断層…

柏崎刈羽原発の安全協定、新潟の全市町村に拡大へ

(12/26 20時20分 朝日新聞デジタル配信)東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県で、立地自治体の柏崎市と刈羽村を除く全28市町村が1月 上旬、東電と原子力安全協定を結ぶことになった。すでに県や立地自治体が東電と締結している安全協定に準じた内容で、異常発…

全原発で地下構造調査へ 柏崎、浜岡で想定超え 規制委

(2012-12-26 20:37 時事通信配信)原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、全国すべての原発の地下構造を 調査し、地震の伝わり方を詳しく調べる方針を示した。新潟県中越沖地震(2007年)の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)…

経産相、30年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も

(12/27 05時22分 共同通信配信)茂木敏充経済産業相は27日未明の記者会見で、2030年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は 「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃 料を再処理する核燃料サイクル政策は「完…

規制委、事故時の避難基準示す 国際基準の2〜5倍厳格化

(12/27 11時38分 共同通信配信)原子力規制委員会の検討チームは27日、原発の半径5キロ圏外では毎時500マイクロシーベルト (筆者注:0.5ミリシーベルトと同等)の放射線量が測定されればすぐ避難するなど、新たな住 民避難の基準を示した。福島第1原発事故…

米兵が東電に巨額の賠償請求 「震災支援で被曝」と

(12/27 19時03分 共同通信配信)【ロサンゼルス】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗員ら 8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられなかったため、被曝して 健康被害を受けたなどとして、同社を…