（2012-12-26 19:08 時事通信配信）
東京電力は26日、福島第1原発事故で被害を受けた中小企業や個人事業主に対し、事務所や工場の製造設備などの
価値が下がった分の賠償を始めると発表した。同原発に近い福島県内11市町村の帰還困難区域などの事業者が対象。
27日から請求書類を順次発送し、受け付けから1カ月程度をめどに賠償金を支払う。
避難で事務所や工場の設備の手入れができなくなり、資産としての価値が下落した分を賠償する。帳簿上の資産価格
や、避難期間に応じて設定した価値減少率などを基に賠償額を算出する。
