原子炉で放射能漏れ ノルウェー

(10/25 21:09 時事通信配信)

【ロンドン】ロイター通信によると、ノルウェーの研究用原子炉施設内で24日、少量の放射性物質が漏れ出していた
ことが分かった。ノルウェー当局が25日、声明を出して明らかにした。

声明によれば、外部への影響はない。漏出はしばらく続いたもようだが、25日になって「止まった。負傷者はいない」
と発表された。原因など詳しいことは分かっていない。

原子炉は、スウェーデンとの国境に近い南部の町ハルデンの山間部に1950年代後半に建設された。24日昼前から漏出が
始まったが、当局に通報があったのは25日だった。当局は、漏出原因のほか、通報の遅れについても調査する。

ノルウェー原子炉での放射性物質漏洩は抑制されている

(日本時間2016/10/25 21:59 reuters)


ノルウェーの小規模原子炉での放射性物質漏洩は抑制されており、負傷者は発生
しておらず、環境への影響もないと、同原子炉の運転員とノルウェーの放射性物
質規制当局が火曜日に発表した。

ノルウェー南部のホールデン中部の峡谷に位置するエネルギー技術委員会(NRPA)
によって運営されている原子炉での漏洩は、、月曜日の午前7:45(東部標準時
日本時間同日20:45)に始まったが、火曜日まで警報が発せられなかったと、規制
官は述べた。

原子炉の運転員は漏洩感知後避難したが、そのうちの者は原因と漏洩の規模を測
定するため漏洩現場に戻ったと、NRPAは述べた。運転員は、事故を起こした原子
炉は分離され、漏洩は抑制されていると述べた。

◎【お知らせ】緊急情報メールサービスでの北朝鮮における核実験によ

【異常なし】平成28年9月9日17時30分現在 北朝鮮における核実験による放射能影響
本日(9日)、北朝鮮による核実験実施の事実が判明しましたが、全国約300カ所のモニタリングポストの数値に異常は見られません。(平成28年9月9日 17時30分現在)
モニタリングポストのリアルタイム情報は以下のホームページにて確認することができます。
放射線モニタリング情報
http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/
原子力規制委員会

原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>

○本緊急情報メールサービスは、原子力施設立地地域にて大規模災害等が発生した際、原子力規制委員会から、直接、登録された皆様に原子力施設の状況などの緊急情報を、携帯電話にメールにてお知らせすることを目的にしているものです。

○さらに、今回の北朝鮮における核実験の可能性による放射能影響の観測結果について情報提供を行います。

原子力規制庁 長官官房 総務課 広報室

 

                                    • -

◇緊急時情報ホームページ
(過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。)
http://kinkyu.nsr.go.jp/m/

人類と核兵器、共存不能 核実験被害共通のカザフで語る マーシャル諸島議長

(8/29 05:39 時事通信配信)

【アスタナ時事】太平洋の島国マーシャル諸島の国会をまとめるケネス・ケディ議長は28日、核軍縮国際会議参加
のため訪れた中央アジアカザフスタンで「カザフとマーシャル諸島は、大国の核実験場にされたという一点で結
び付いている」と強調した。マーシャル諸島では米国の核実験が繰り返され、1954年には近くで操業していた日本
のマグロ漁船「第五福竜丸」が被爆した。議長は「人類と核兵器は絶対に共存できない」と訴えている。

首都アスタナで、時事通信社の取材に答えた。カザフ北東部のセミパラチンスクは旧ソ連の核実験場にされた。これ
に対し、マーシャル諸島ビキニ環礁とエニウェトク環礁で核実験を行ったのは「米政府と米軍だ」と議長は語り、
広島・長崎に続く米軍の核爆弾投下がマーシャル諸島で繰り返された点を強調した。

実験が行われたのは46〜58年。計67発の核爆弾が爆発した。最も威力が大きかったのは、第五福竜丸を襲った54年の
実験だ。議長は「54年の実験『ブラボー』で爆発させた水爆『シュリンプ』は(高性能火薬TNT換算で)15メガトンだ。
広島の原爆(15キロトン以上と推定)の1000倍だ」と述べ、ビキニ環礁の東方にあり、第五福竜丸と共に死の灰を浴びた
ロンゲラップ環礁の住民を忘れないでほしいと訴えた。

核実験が続いた12年間について「広島の原爆1.6発分を毎日落とされたのと同じ規模の実験が行われた。(日本では)
広島に続いて長崎に原爆投下が繰り返された。マーシャル諸島では最初の投下に続いて全部で67回、同じことが繰り返
された」と米国を批判。「それが今、カザフに私たちが来ている理由だ。同じことを繰り返してはいけない。マーシャル
諸島はもう十分苦しんだ」と世界に呼び掛けた。

核なき世界実現目指す セミパラチンスク閉鎖25年 カザフ軍縮会議

(08/29 16:22 時事通信配信)

【アスタナ】旧ソ連セミパラチンスク核実験場が閉鎖されてから25年となるのを記念して、核実験の
後遺症に今も苦しむカザフスタンで29日、「核兵器のない世界の構築」を目指す核軍縮国際会議が開か
れた。各国代表の協議後、宣言を採択して閉幕する。1月に4回目の核実験を行い「水爆の実験だ」と主張
している北朝鮮をはじめ、核兵器への依存をやめない国々に対し、核実験被害国から強い異議を突き付ける。

首都アスタナの「独立宮殿」で開かれた会議は、世界各国の議員が参加する「核軍縮・不拡散議員連盟
(PNND)」がカザフ上院などと共催。カザフのナザルバエフ大統領が開幕演説を行い、「核兵器を使って
戦争に勝つことは幻想だ。使えば、世界が払う代償は計り知れない。しかも、次の世代まで払い続ける。
21世紀の選択ではない」と強調。核兵器の被害国である日本について繰り返し言及し、連帯して声を上げ
続ける重要性を訴えた。

日本からは政府代表として滝沢求外務政務官が出席し、「日本もカザフも被爆の実相を知っている。ぜひ
広島・長崎にも足を運んでいただきたい」と各国代表に呼び掛けた。カザフと同じ核実験被害国である太平
洋のマーシャル諸島も国会議長が核兵器廃絶を訴え、米国や欧州連合EU)加盟各国、さらに中南米や中東
からも代表が参加した。
この日に合わせ、国連の潘基文事務総長は声明を出し「包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を全世界
に呼び掛ける。これによって『核兵器のない世界』へ一歩近づける」と各国に訴えた。

放射性廃棄物、県外で処分を 福島第1で経産相に要望 内堀知事ら

(08/29 18:55 時事通信配信)

福島県の内堀雅雄知事と県内市町村の首長らが29日、東京都千代田区経済産業省を訪れ、世耕弘成経産相
と会談した。同知事らは、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の安全で確実な取り
出しや、燃料デブリ、使用済み燃料など放射性廃棄物の県外での処分を求める要望書を提出した。

要望書は、内堀知事と大熊町双葉町浪江町など県内13市町村長の連名。知事は会談で「いずれも福島県
特に避難区域の市町村が復興、再生を前に進めるために欠くことができない重要な要望だ」と訴えた。

進まない核軍縮に苛立ち NPT加盟、非核宣言 被爆国日本に期待・カザフ会議

(8/30 07:17 時事通信配信)

【アスタナ】カザフスタン旧ソ連崩壊後、核兵器廃絶に向け一歩ずつ進んできた。

旧ソ連が残した核兵器の放棄に応じ、非核化地帯を宣言した。一方でセミパラチンスク核実験場の汚染被害
と今も苦闘する。しかし、こうした取り組みが、隣国ロシアを含め世界の核軍縮に結び付いていない。29日
に首都アスタナで開催した核軍縮国際会議は、苛立ちの表れでもある。

◇核問題解決の手本
1991年のソ連崩壊後、カザフはウクライナベラルーシと並び「核保有国」となった時期がある。ソ連
カザフ国内に残した核弾頭は1000発を超えていたが、全てロシアに移送。

同時に国連安保理常任理事国5カ国以外には核兵器保有を認めない核拡散防止条約(NPT)に加盟した。さらに
10年前の2006年9月、カザフと、同じ中央アジアウズベキスタンキルギスタジキスタントルクメニスタン
はそろって非核地帯化条約に調印した。5カ国代表が集まった場所はセミパラチンスクだった。調印国は核兵器
開発・生産・使用・配置を禁止する。中央アジアは、南極、カリブ海中南米、南太平洋・オーストラリア、
東南アジア、アフリカと並び、世界で6番目の非核地帯となった。

29日の会議を共催した核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)のアラン・ウェア国際コーディネータは、地元紙アスタナ・
タイムズに対し「カザフは『核兵器のない世界』に向けて前例をつくってきた」と称賛した。韓国の朴槿恵大統領も
13年、北朝鮮の核問題に関し「カザフを手本に、正しい方向に進むよう望んでいる」と述べたことがある。

保有国に包囲
しかし、最近は中央アジアの不満が顔をのぞかせることもある。中ロ両国と中央アジア5カ国で構成していた上海協力
機構(SCO)の首脳会議は6月、インドとパキスタンの加盟協定に調印したが、昨年のSCO首脳会議では中央アジアから
「パワーバランスを変える」(ウズベクのカリモフ大統領)と印パの加盟に異論が噴出した。中ロ印パという核保有
中央アジアが包囲される格好になるのを嫌ったとみられる。プーチン大統領の説得で印パ両国の加盟は実現したが、
中央アジアの不満は消えていない。

こうした中でカザフは「唯一の被爆国」と自らを呼んできた日本との一層の連携強化を期待する。カザフ外交筋は「広島
や長崎の4年後、同じ8月にソ連初の核実験でカザフの草原にも原爆が投下された。以来、広島の原爆の2500発分に相当す
る核実験が繰り返され、影響は被爆者の子、孫に及んでいる」と語る。カザフにも日本と似た核兵器の被害が存在すると
訴えている。