2015-08-26から1日間の記事一覧

地下水放出、全漁連も容認 政府・東電に風評対策要望 福島第1

(08/25 17:51 時事通信配信)全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の岸宏会長は25日、東京電力福島第1原発の汚染水対策として、原子炉建屋周囲の地下水を 海へ放出する計画について、政府と東電に対し風評被害対策の徹底などを条件に容認する方針を伝えた。岸…

原発海水混入470リットル 川内1号機細管、すり減りか 九電

(08/25 18:09 時事通信配信)再稼働した九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器と呼ばれる設備で細管が損傷し、海水が混入したトラブルで、 九電は25日、混入量を470リットルと見積もっていることを明らかにした。細管は過去の使用ですり減った…

原発停止基準策定へ 火山噴火、専門家提言受け 規制委

(08/26 13:05 時事通信配信) 原子力規制委員会は26日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、原発を停止させる基準などを策定することを決めた。観測方法 や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。規制委の火山専門家検討会が提言…

事故被曝で支援機関指定 放医研など5施設 規制委

(08/26 13:13 時事通信配信)原子力規制委員会は26日、原発事故などによって放射線被曝した患者を専門的に診療する機能を持つと認めた「高度被曝医療支援 センター」に、放射線医学総合研究所(千葉市)など5医療施設を指定した。他に指定されたのは弘前大(…

自主避難者に最大10万円 引っ越し費用補助へ 福島県

(08/26 13:26 時事通信配信)福島県は26日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外から自主的に避難した県民の帰還を支援するため、引っ越し費用として 1世帯当たり最大10万円を補助する方針を決めた。2015年度9月補正予算案に、約5200世帯分の経費として3…

原発廃炉の自治体支援 交付金打ち切りの影響緩和 経産省

(08/26 16:23 時事通信配信)経済産業省は26日、2016年度予算の概算要求に、廃炉になった原発を抱える自治体の支援事業として45億円を盛り込むことを決めた。 廃炉になれば、原発の立地自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」が打ち切られる。老朽化で廃…

浄化地下水放出で現地調査 福島第1、くみ上げ井戸公開 県など

(8/26 18:21 時事通信配信)東京電力福島第1原発で汚染水対策として、1〜4号機建屋周囲の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す計画をめぐり、 福島県と周辺市町村などでつくる協議会は26日、井戸や浄化設備などを現地調査した。県の樵隆…