原発廃炉の自治体支援 交付金打ち切りの影響緩和 経産省

(08/26 16:23 時事通信配信)

経済産業省は26日、2016年度予算の概算要求に、廃炉になった原発を抱える自治体の支援事業として45億円を盛り込むことを決めた。
廃炉になれば、原発の立地自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」が打ち切られる。老朽化で廃炉になる原発が相次いでいる
ことから、新たな支援制度で自治体財政への影響を緩和する。

原発の運転期間は原則40年に制限されている。原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できるが、設備の健全性確保のハードルは
高い。今年4月には、関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、全国で運転開始から40年前後の原発5基が廃炉になった。

廃炉の翌年度には交付金が打ち切られる。交付金に依存する自治体側は「原発の撤去完了までを見据えて（支援）制度を充実させるべき
だ」（全国知事会）と要望していた。