(08/20 共同通信配信)
東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の
「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが19日、政府関係者への取材で
分かった。政府は区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点
関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。
洗浄や表土剥ぎ取りといった従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入で、帰還困難区域の
除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。
