(06/24 16:52 時事通信配信)
福井県議会は24日の本会議で、県内の原発に保管された使用済み核燃料を課税対象とする「搬出促進割」の導入など
を盛り込んだ核燃料税条例を賛成多数で可決した。高市早苗総務相の同意が得られれば、11月に失効する現行条例に
代えて施行する方針だ。
現在は、原子炉に搬入された核燃料に課税する「価額割」と、原子炉の熱出力に課税する「出力割」がある。
新たな条例は、5年を超えて貯蔵された使用済み核燃料に対する搬出促進割の導入を規定。県内貯蔵を常態化させない
目的で、1キログラム当たり年間1000円を課す。また、出力割は廃炉作業中の原発まで対象を広げる。
