廃炉へ100億円超拠出 チェルノブイリ支援国会合

（4/26 08:09 時事通信配信）

【キエフ】旧ソ連チェルノブイリ原発の廃炉に向けた日本など18カ国・機関の支援国会合が25日、ウクライナの
首都キエフで開かれ、資金不足を補うため4500万ユーロ（約56億円）の追加拠出で合意した。拠出金で欧州復興
開発銀行（EBRD）の原子力安全基金を支える。EBRD自体も4000万ユーロ（約50億円）の追加拠出を決めた。

チェルノブイリ原発は1986年4月26日、4号機が爆発して史上最悪規模の放射能漏れを起こしてから丸30年を迎える。
角茂樹駐ウクライナ大使は「日本が議長国を務める先進7カ国（G7）が、国際的課題に指導力を発揮した。追加拠出
で今後50〜100年の安全を確保できた」と評価した。

事故後に5、6号機は建設が中止。原子力安全基金は、2000年までに稼働を停止した1〜3号機の廃炉に伴う使用済み
核燃料の中間貯蔵施設を整備する。安倍晋三首相は4月6日、ウクライナのポロシェンコ大統領との会談で追加拠出を
表明した。
　
チェルノブイリ原発の廃炉を含めた安全処理にはあと半世紀かかるといわれる。EBRDは、4号機にかぶせる耐用年数
100年とされるアーチ型シェルターの建設も進めている。