8割が啓発に活用せず 交付金で購入の放射線測定器 検査院

(04/25 17:07 時事通信配信)

原発が立地・隣接する18道府県（宮城、福島、山口各県を除く）が、国の交付金で購入した放射線測定器の約8割が、
本来の目的である「放射線に関する知識の普及啓発」のために一度も活用されていなかったことが25日、会計検査院
の調査で分かった。検査院は内閣府に対し、道府県への周知などを求めた。

「原子力発電施設周辺地域防災対策交付金」は、測定器を公共施設などに配備し、講習会などで住民に放射線の知識
の普及啓発を図るなどの目的で、2013〜14年度に交付された。

検査院が、13年度に購入された8672台、計約8億9500万円分を調べたところ、77.6％に当たる６７２９台は、15年9月
末までに啓発目的の使用実績がなかった。緊急時のみ使うと考えられるなどしていたという。