帰還困難区域も除染を　富岡の「居住制限」境界付近

宮本町長に中間報告書を手渡す河津委員長（左）

東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難している富岡町の除染検証委員会は22日、中間報告書をまとめた。帰還困難区域のうち、
居住制限区域との境界線付近の除染などを求める緊急提言を盛り込んだ。宮本皓一町長が25日、丸川珠代環境相に対応を求める。

検証委は帰還困難区域に接している町内の居住制限区域で、境界線周辺の複数箇所で空間放射線量を測定した結果、境界線に近い
ほど線量が高いことが裏付けられた。国は帰還困難区域の除染方針を示していない。報告書では調査結果を踏まえ、居住制限区域
の生活圏の線量低減や町民の不安解消に向け境界線付近の帰還困難区域でも一定範囲の除染を早急に実施する必要性を強調した。
調査で除染を終えた住宅地で局所的に空間放射線量が高い地点を確認したとして再除染の徹底を要望した。このほか、町民の不安
解消に向けた情報発信組織・施設の整備と専門知識を持った相談員の配置、復興拠点地域の除染未実施箇所の解消などを提言した。

検証委は22日、郡山市の町役場郡山事務所で第3回会議を開き、中間報告書を決定した。河津賢澄委員長（福島大特任教授）が宮本
町長に手渡した。