核燃サイクルに認可法人 国の関与強化 経産省

(08/31 16:17 時事通信配信)

経済産業省は31日、原発の使用済み燃料の再利用を目指す核燃料サイクル事業の見直しを検討する有識者作業部会に、事業主体となる
認可法人を新たに設立する案を提示、了承された。事業計画などに国が携わる認可法人を中核事業の再処理の主体とすることで、核燃
サイクルへの国の関与を強化。電力小売りの全面自由化後も安定的に推進できる体制を確保する。

現在は、原発を持つ電力各社が出資する株式会社の日本原燃（青森県六ケ所村）が、再処理事業を担っている。技術や人材を持つ原燃
は民間企業として存続させ、新設する認可法人が再処理を原燃に委託する形に改める。早ければ来年の通常国会で関連法制を整備する。