高度被曝医療センター、福島医大など指定 規制委、高線量患者受け入れも

(8/27 16:49 医療介護CBニュース配信)

原子力規制委員会は、専門的な治療が必要な被曝患者の診療体制などを整えた「高度被曝医療支援
センター」に福島県立医科大など5施設を指定した。原子力災害の発生時に、高度被曝医療支援
センターが原子力災害拠点病院などで対応できない高線量の外部被曝患者や内部被曝患者を受け入れるという。【新井哉】

被曝患者らの受け入れについては、これまでは被曝の程度によって初期被曝医療機関と二次被曝
医療機関、三次被曝医療機関の3つに分類し、医療体制を整備していた。ただ、東京電力福島
第1原発事故の際、被曝した恐れのある患者の救急搬送の受け入れを医療機関側が拒否する事例
が発生。関係者から「被曝患者の受け入れを拒否することは本来想定されていなかった」といった
指摘も出ていた。
こうした状況などを踏まえ、原子力規制庁は今年5月、高度被曝医療支援センターの公募を開始。
福島県立医科大などから応募があり、規制委が同大と弘前大、広島大、長崎大、放射線医学
総合研究所(放医研)の計5施設を指定した。指定期間は約3年間で、指定の継続も可能だという。
センターの施設要件では、「複数回の流水除染後も高度の表面汚染の残存」(規制庁)といった
除染が困難であり、二次汚染などを起こす可能性が大きい被曝患者の診療が提供できるといった
医療機能に加え、長期・専門的な治療が必要な内部被曝患者の診療や長期経過観察についても、
専門的な医師を1人以上配置することを挙げている。
このほか、規制委は、原子力災害医療派遣チームの派遣調整などを担う「原子力災害医療・
総合支援センター」にも放医研を除く4施設を指定した。