(4/24 20:38 共同通信配信)
原子力規制委員会は24日、原発事故時の被曝医療体制の見直しに向けた検討チームの初会合を開き、原発の立地地域ごとに
「原子力災害拠点病院」を中心とした被曝医療ネットワークの構築を柱とする見直し案を提示し、大筋で合意した。
検討チームが夏までに案をまとめた後、規制委が原子力災害対策指針に反映。原発の半径30キロ圏に入る21道府県で拠点病院
などの選定を進める。 検討チーム会合では外部専門家から「現実的でいい方向だ」などと見直し案に理解を示す声が多く出た。
「実効性をどう担保していくかが重要」と資機材整備などでの財政支援が不可欠との指摘もあった。
