原発風評被害で自治体支援 海外で安全性PRイベント 外務省

(12/28 18:50 時事通信配信)

外務省は東京電力福島第1原発事故をめぐり、海外で風評被害の払拭に取り組む自治体の支援に乗り出す。事故発生から3年以上
経過した今でも、被災地などの農林水産品を輸入停止にしている国があり、外務省は自治体とともに安全性などをアピールする
イベントを海外で開く。2015年中に、2〜3カ所での開催を目指している。

東日本大震災の被災地で農林水産業を主要産業とする自治体にとって、海外における風評の悪化は死活問題となっている。外務
省によると原発事故後、カナダやベトナムなど13カ国は被災地産品の輸入規制を撤廃したが、依然として韓国やシンガポール、
台湾など9カ国・地域が輸入停止措置を含む規制を継続している。