原電、廃炉事業参入の計画策定へ 抜本改革先送り

(12/24 21:01 共同通信配信)

原発専業の日本原子力発電が廃炉事業への参入を柱とする経営計画を2014年度中にまとめることが24日、分かった。茨城県の
東海第2原発の再稼働を目指すほか、原発導入に積極的な新興国に原発運営のノウハウを提供する事業を本格化することなど
を盛り込む方向。原電をめぐっては筆頭株主の東京電力が中心となり、株式会社としての組織の在り方を含め抜本改革を議論
していたが、先送りとなった。原電は、保有する原発3基の再稼働は見通しが立っていない。契約先の大手電力5社が原発維持費
として支払う「基本料金」は来年度も減額が確実で、15年度以降も東電などは抜本改革の検討を続ける。