再稼働自治体に重点配分 原発交付金を見直し 経産小委

(12/24 17:05 時事通信配信)

有識者で構成する経済産業省の原子力小委員会は24日、原発政策の見直しに関する中間整理を大筋で了承した。原発の発電量に
応じて立地自治体が受け取る「電源三法交付金」について、「稼働実績を踏まえた公平性の確保」を課題に指摘。再稼働に同意
した自治体に重点的に交付金を配分することで、運転再開が進みやすい環境を整える姿勢を示した。

電源三法交付金は現在、原発が停止していても本来の81%は発電したとみなして、交付されている。ただ、原発の稼働率は平均
7割程度。再稼働後に交付金が停止時より減る自治体が出ることも想定される。このため、政府内では停止時の交付金の最低水
準引き下げなどが浮上している。