廃炉費用、送電料金に転嫁へ 自由化後、利用者が実質負担 経産省部会

(12/17 19:49 時事通信配信)

原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は17日、2016年に予定される電力小売りの
全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。具体的には、電力小売り
事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの
利用者が負担する形とする。

1基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、電力会社が原発の廃炉を円滑に進められ
る環境を整える。

電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、電力各社はあらかじめ廃炉費用も
料金原価に算入している。しかし、総括原価方式は18〜20年をめどに廃止される。料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を
確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。