被曝医療の新体制導入へ 青森から、複合災害前提

(12/13 02:00 共同通信配信)

原発事故時の被曝医療体制の見直しを進める政府が、来春の青森県を皮切りに新体制の導入を図ることが12日、分かった。
地震などとの複合災害による被害拡大に備え、原発から離れた半径30キロ圏外などで新たな被曝医療の拠点となる「原子力
被曝医療拠点機関」（仮称）を複数選ぶ方針。運用の実効性が確認されれば、他の原発がある自治体にも広げる。ただ福島
の事故で機能しなかった現体制の見直しは遅れており、年明け以降に迫る九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の再稼働
には間に合わない見込み。被曝医療も再稼働に向けた大きな課題になりそうだ。