自己申告で原発作業員のテロ対策 身元調査制度導入へ

(12/5 20:40 共同通信配信)

原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度
の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致した。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は
見送られる見通し。作業部会は今後、正式に報告書をまとめた上で規制委に報告する。欧米の主要国は国が関与する身元調査を制度
化しており、自己申告だけの「電力任せ」となった場合、国内外から実効性が問われることになりそうだ。原発を利用する主要国で
は日本だけが個人情報保護などを理由に身元調査の制度がない。