原発の断層、活動性認定も審査へ 規制委方針

（12/3 17:58 共同通信配信)

原子力規制委員会は3日、定例会合を開き、日本原子力発電敦賀原発（福井県）など6原発で実施中の敷地内断層調査で、
断層の活動性があると認定された場合でも、再稼働の前提となる審査申請を受け付け、合否を決定する方針を確認した。
田中俊一委員長はこれまでの記者会見で同様の見解を示しているが、敦賀原発2号機直下の断層を「地盤をずらす可能性
のある断層（活断層）」と認定する評価書案が11月にまとまったことなどを受け、断層調査と審査の関係を明確にした。