宅地補償額、原発事故で半額 中間貯蔵説明会で地権者反発 環境省

(09/29 22:32 時事通信配信)

東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省は29日夜、福島県いわき市で、候補地の同県大熊、双葉両町
の地権者を対象に用地補償に関する説明会を開いた。個別補償額の算出基準として、宅地と農地の標準的な価格を提示したが、原発事故がない
場合の評価額に比べ半額程度だった。地権者からは反発が相次いだ。

説明会には地権者約145人が出席。出席者によると、宅地14カ所の標準的な価格は、1平方メートル当たり3000〜9000円程度、農地8カ所は同
1200円程度だった。出席者からは「この金額では別の土地で家を買うこともできない。誠意が全くない」などの意見が出た。

説明会で環境省は、今後の個別交渉では、今回示した標準的な価格に各土地の状況を加味して具体的な額を算出すると説明。土地を売却せず、所
有権を残したままで国が施設を建設できる「地上権」設定を選択した場合は、買い取り額の7割を支払うとした。