用地全面買収を断念 福島の中間貯蔵施設 政府

（07/26 09:47 時事通信配信）

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、建設候補地の福島県大熊、
双葉両町での用地の全面買収を断念する方針を固めた。同意した所有者からは土地を買い取る一方、土地の所有権を住民
に残したまま施設などを造って利用できる「地上権」を設定する方式も取り入れる。先祖伝来の土地への愛着などから、
地元住民の中に買収に反対する声があることに配慮した。

週明けにも福島県と両町にこの考えを提示する。政府は中間貯蔵施設に搬入した汚染土に関し、30年以内に福島県外で最
終処分する方針で、地上権の期間は最長30年とし、期限が切れた後は権利を消滅させて事実上借り受けた土地を地権者に
返還する。買収した土地も30年後に地元に返す方向だ。