埋設処分「技術的に可能」 使用済み核燃料の報告書案

（7/25 22:41 共同通信配信）

国が全量再処理を前提にしている原発の使用済み核燃料に関し、日本原子力研究開発機構が、再処理せず、そのまま地中に
埋設する「直接処分」について「技術的に可能」とする報告書案をまとめたことが25日、分かった。使用済み燃料を「資源」
として再処理する核燃料サイクルや、再処理後の高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を地中に埋める最終処分をめぐる
議論にも影響を与えそうだ。

報告書案は、地下千メートルに100万年間埋めた場合、地上で受ける放射線量は３千年後が最大で、年間約0.3マイクロシー
ベルトになる試算。