中間貯蔵施設建設で方針提示 住民説明会を開催 環境省

（05/31 12:34 時事通信配信）

東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の建設に向け、環境省は31日午前、福島県いわき市で初めての
住民説明会を開いた。2015年1月の汚染土搬入開始を目指す同省は、用地買収時の補償に当たり「将来使えるようになる土地」
として価格を算定することや、貯蔵開始から30年以内に汚染土を県外で最終処分する政府方針を法制化するなどの考えを提示
した。

説明会には、政府から環境省や復興庁の職員らが出席。環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長は、「安全対策を講じ、国が
管理運営に責任を持つ」「福島県全体の復興のためには一刻も早い中間貯蔵施設の整備が必要」と、建設に理解を求めた。

住民側からは、用地買収の具体的な価格を示すよう求める声が相次いだが、同省は個別に算定するため明示は難しいと表明。
施設建設に伴う風評被害を懸念する声に対しては、地域振興に活用できる交付金の創設で対応すると説明した。