新型原子炉で虚偽データ疑惑 2億8000万円で和解 米GE日立

（01/24 11:48 時事通信配信）

【ニューヨーク】米司法省は23日、日立製作所と米複合企業ゼネラル・エレクトリック
（GE）の原子力事業の米合弁会社が、次世代原子炉の認証を受けるため、規制当局に虚
偽データを報告したとの疑惑をめぐり、270万ドル（約2億8000万円）を支払うことで和
解したと発表した。

司法省によると、問題となっているのは、GE日立ニュークリア・エナジーが開発した次
世代型の「革新型単純化沸騰水型原子炉（ESBWR）」。同社が原子力規制委員会（NRC）
に実用化のための認証を申請する際、原子炉内の装置に関するデータ分析に欠陥がある
ことを知りながら、これを隠して報告したという。

GE日立からの内部告発で疑惑が表面化した。同社は疑惑を全面否定しているが、「NRCと
良好な関係を維持するため」として、和解に応じる。