避難指定外に月7万円 福島・伊達市1000人、原発ADR和解案

（12/28 18:44 時事通信配信）

東京電力福島第1原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定
されなかった福島県伊達市の住民330世帯約1000人が、被曝の不安に対する慰謝料
を東電に求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、仲介機関の原子力損害賠償紛争
解決センターが、住民1人当たり月7万円を一律で支払う和解案を提示したことが
28日分かった。弁護団が明らかにした。

仲介を申し立てたのは勧奨地点の指定を受けた世帯と同じ地区の住民。和解案は
20日付で、来年1月末までに和解に応じるか回答する。弁護団は今後、住民の意向
を確認。東電は「コメントを差し控える」としている。

和解案は指定外の住宅周辺にも、勧奨地点と同程度の放射線量の地点が存在したと
推定。「被曝への恐怖や不安は格段に大きい」として、勧奨地点に準じた支払いを
認めた。

対象期間は11年6月〜13年3月で、総額約15億円。東電は勧奨地点の住民に1人月10万
円の慰謝料を支払っていた。