東電、1兆円の追加支援申請 賠償増加で5回目

（12/27 16:42 時事通信配信）

東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し、9995億円の追加支援を申請したと発表
した。政府の原子力損害賠償紛争審査会が新たな指針を決め、福島第1原発事故の賠償に必
要な資金が増加するため。追加支援の申請は5回目。

新指針は、帰宅の見通しが立たない人への慰謝料上積みや移住先の住宅購入支援が柱で、
賠償総額は約6600億円増える見通し。風評被害の算定期間延長なども支払い増加につなが
る。

東電は新たな総合特別事業計画（再建計画）の政府提出に先立ち、原賠機構に追加支援を
申請。追加が認められれば、原賠機構による資金支援は計4兆7888億円となる。これとは別
に、原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金も受け取っており、国からの支援総額は
5兆円近くに達する。

東電の広瀬直己社長は27日、東京都内で記者団に対し「福島での責任を果たすことが（再
建計画の）一丁目一番地だ。最後の1人まで賠償していく」と強調した。