除染へ国費投入の具体化要望 原子力賠機構運営委

（11/25 11:57 共同通信配信）

原子力損害賠償支援機構は25日、原田明夫委員長らが出席して運営委員会を開き、東京電力
の総合特別事業計画（再建計画）について議論した。政府に対し、福島第1原発事故に伴う
除染や中間貯蔵施設建設への国費投入の具体的検討を求める要望を取りまとめた。

委員会後、原田委員長は「東電にも責任はあるが、国や金融機関にも役割を果たしていただき
たい」と述べた。

東電と原賠機構は政府の対応を踏まえ、新たな計画を決定する方針。