（10/29 19:32 共同通信配信）
東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用をめぐり、大半の支払いを拒んで
いる東電に対し、環境省が延滞金を課す方針を固めたことが29日、分かった。
11月中にも未払い分約340億円について告知書を送り、支払いを求める。会計
検査院は今月16日、昨年7月に実質国有化された東電を初検査した報告書を公
表し、速やかな支払いを求めるよう環境省に指摘。
同省はあらためて要請したが応じなかったため、延滞金を課すことで支払いを
促す。告知書を送付すると、国の立て替え費用の金利に当たる年5%程度の延滞
金が発生。
