政府、原発内に立ち入り 放射能測定、国の責任で 汚染水対策・自民特措法原案

（10/23 17:51 時事通信配信）

自民党の調査会がまとめた東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ対策に関する
特別措置法の原案が23日、判明した。汚染水対策を主務大臣の直轄事業と位置付け、
必要に応じて政府の職員が原発敷地内に立ち入る権限を付与。現在は東電が行って
いる原発周辺の放射能測定（モニタリング）も、国の責任で実施する。汚染水対策
で政府が関与できる範囲を大幅に拡充し、「国が前面に出る」（安倍晋三首相）体
制を整えるのが狙い。
　
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が、来週開く経済産業部会との合同会議に原
案を提示し、内容を詰める。公明党とも調整した上で、早ければ今国会に議員立法
での提出を目指す。