核燃料最終処分の検討着手 候補地選定は難航必至 経産省

（5/28 12:04 時事通信配信）

経済産業省は28日午前、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会（委員長・増田寛也
元総務相）の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討に着手した。処分場
の候補地を選ぶための環境整備や、政府が進めてきた「地層処分」の是非が最大の焦点。東京電力
福島第1原発事故を機に一段と強まった核廃棄物に対する国民の不安は依然収まる兆しが見えず、
議論は難航必至だ。

地層処分は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋設する手法。政府は2000年制定の
最終処分法で採用を決定したが、候補地の選定作業は進んでいない。増田委員長は会合で、「難し
い問題だが、われわれの世代で答えを出さなければならない」と強調した。

会合では地層処分に関し、経産省側が「多様な検討の結果、最も有望な方法として国際的に選択
されてきた」と理解を求めた。しかし、出席者からは、埋設した廃棄物が長期間にわたって安全
に保存される保障がないとして「現段階では選択肢の一つにとどめ、結論とすべきではない」と
の意見が出た。