（3/28 21時55分 共同通信配信）
経済産業省は28日、停止中の原子力発電所を維持するために、原発のない沖縄電力を除く電力会社9社
で年間計1兆2千億円程度の経費が必要との試算を明らかにした。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロ
の会」が東京都内で開いた会合で示した。各社ごとの経費は明らかにしていない。
原発は稼働していなくても人件費や減価償却費などをすぐには削れないため、巨額コストが継続的に
発生する。原発関連費は電気料金の原価に含まれるため、最終的には利用者が負担している。
28日の会合では、出席した有識者から「必要でない費用が含まれているのではないか」と削減を求める
声があった。
