対策5年猶予「許されない」 専門家ら、規制委を批判

（3/26 16:43 時事通信配信）

原子力規制委員会が原発再稼働の前提となる新安全基準で、第2制御室の設置など一部の対策実現に
5年間の猶予を設ける方針を示したことについて、脱原発を訴える専門家らが26日、東京都内で記者
会見し、規制委の姿勢を「許されない」などと批判した。

旧原子力安全・保安院時代に、原発再稼働の条件となるストレステスト（耐性評価）の専門家意見
聴取会委員を務めた井野博満東京大名誉教授は、「原発に100%安全はないことを逆用し、それでよい
としている」と厳しく批判した。

元原子炉技術者で、同聴取会元委員の後藤政志氏も「5年間は事故が起きないと言っているのと同じ」
と問題視した。