検討会15人が資金受ける 原発関連から6830万円超 新基準策定に関与・規制委

（3/20 22:23 時事通信配信）

原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも15人が、
電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発
の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。

規制委はこれまでに13の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる9検討会のメンバーについ
て、原則として3年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演など
の報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。

公表資料によると、2008〜12年度、14人が総額6830万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っ
ていた。金額は少ない人で30万円、多い人は2714万円だった。このほか、共同研究費の提供を受けた
が「企業秘密に当たる」として、金額を明かさなかった専門家が1人いた。