妊娠に伴う被曝測定せず 人体影響なし、責任者失念 原子力機構

（2013-01-30 17:37 時事通信配信）

日本原子力研究開発機構東海研究開発センターは30日、原子力科学研究所（茨城県東海村）の
放射線管理区域内で働く20代の技術職の女性職員１人について、妊娠に伴って必要となる被曝
測定を受けさせていなかったと発表した。同センターによると、改めて検査を行った結果、
外部被曝線量は検出限界値未満で、人体への影響はなかったとしている。

同センターによると、関連する法律や内部規定により、妊娠の報告があった放射線業務に就く
女性については、測定頻度を通常の3カ月に1回から妊娠後は1カ月に1回とすることが定められ
ている。
女性は2012年10月に責任者の50代の男性課長に妊娠を報告。しかし、この課長が変更手続きを
失念し、2カ月分の測定を受けさせていなかった。