（2013-01-31 12:11 時事通信配信）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検時期超過が多数
見つかった問題で、同機構は31日、調査結果と再発防止策などを盛り込んだ報告書を原子力
規制委員会に提出した。報告書は「組織的要因・企業風土の問題」が原因と認め、チェック機能
の不足や経営陣と現場のコミュニケーション不足を挙げた。
報告書によると、未点検だった機器は昨年11月の発表時から増え、9847個になった。再発防止策
として、教育研修の拡充や原発メーカーの経験を学ぶ講習の実施などを列挙した。
