（2012-12-25 20:10 時事通信配信）
福井県内の原発で事故が起きた場合の住民避難などについて、原子力規制委は25日、同県と滋賀、
岐阜、京都など近隣府県と協議会を開いた。国の原子力災害対策指針（防災指針）に基づき自治
体が作る地域防災計画について意見交換し、出席した各府県の副知事からは「避難基準など指針
の内容を早く具体化してほしい」などの要望が寄せられた。
10月に策定された新しい防災指針では、事故対策を準備する地域が従来より広い半径30キロ圏に
拡大。規制委は実際に避難指示を決める基準となる放射線量などの策定を進めている。
