「もんじゅ」新主体に4要件 保守管理能力など 文科省検討会

(04/27 20:08 時事通信配信)

点検漏れなどが相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の在り方を議論する文部科学省の有識者検討会が27日開かれ、
原子力規制委員会から不適格とされた日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体に求められる要件として、保守管理
能力や外部有識者の経営参画などの素案が示された。

文科省は新運営主体の下で運転再開を目指す方針で、検討会は5月中にも新運営主体の大枠を示した報告書をまとめる。

検討会は、もんじゅが抱える課題として、脆弱な点検体制や長期停止による職員の意欲低下、東京電力福島第1原発事故後の
原子力を取り巻く情勢への適応力不足などを指摘した。

その上で新たな運営主体が備えるべき要件として、(1)保守管理計画の抜本的見直しを完遂できる能力(2)能力、経験のある人
材の登用(3)ナトリウム冷却炉に特有の技術力(4)外部有識者の経営参画など、社会の要請を適切に運営に反映できること―を
挙げた。