原発災害対策で協定締結 廃炉も協力 西日本の4電力

(04/22 19:09 時事通信配信)

西日本を地盤とする関西、中国、四国、九州の電力4社は22日、原発の災害時に相互協力する協定を結んだ。地理的な
近さを生かし、事故発生時に人員の派遣や資機材の提供などを相互に行うのが柱。老朽化した原発の廃炉でも技術共有
などで協力関係を構築する。

電力各社や電源開発（Jパワー）など原子力事業者12社は2014年に原発事故時の協力協定を結んでいる。今回、関電など
4社は既存の協定内容に加え、事故時に他の電力各社が合わせて100〜200人規模の協力要員を派遣したり、防護服や瓦礫
撤去用の重機などを互いに提供し合ったりすることを決めた。合同の災害対策訓練も定期的に行う。

廃炉が決まっている関電美浜1、2号機（福井県）、中国電島根1号機、四国電伊方1号機（愛媛県）、九電玄海1号機（佐賀
県）の5基については、廃炉に必要とされる情報を4社で共有するほか、廃炉技術の相互提供や除染に必要な化学物質の共同
調達などを検討する。