政府が新ルール ツイッターの活用拡大 震度4以下でも原発の情報発信

（4/18 07:55 産経新聞配信）

政府が、地震発生時に原子力発電施設に関する情報の新たな発信ルールを導入することが17日、分かった。ツイッターなど
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用して、積極的に情報提供を実施。原発の安全性に問題がない場合
でも発信に努め、被災者や立地地域の住民が原発の安全性に関わる情報を把握しやすくする。

原子力規制庁は情報発信に関する新たなルール作りに着手。現在の内部基準で、原発が立地する市町村で震度5弱以上の場合
に情報提供するとしている規則を変更し、震度が弱い場合にも情報を発信する方向で検討する。具体的な震度基準は調整を
進める。

原発付近の揺れが小さい場合でも、近隣地域で大きな地震が起きれば地域や被災者に不安が生じる可能性があるため、基準を
引き下げる。これまでは原発立地の市町村で震度4以下の場合は、報道機関にのみメールなどで知らせる仕組みだった。

震度5弱以上の地震が発生した場合、現在は同庁のホームページ（HP）や登録者へのメールサービス「Nアラート」を軸に情報
提供しているが、今後はツイッターなどの活用を拡大。原発施設の状態や地震動の大きさ、放射線量を観測するモニタリング
ポストの数値など細かい情報も公表する方針だ。

同庁はすでに公式ツイッターで試験的に情報提供しているが、新たなルールを導入し本格運用を開始したい考えだ。

熊本での地震では、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県薩摩川内市は震度4だったため、当初はHPでの情報発信がな
かった。このため、地域住民や被災地での不安に対応するため、菅義偉官房長官が同庁に対し、情報発信の態勢を改善するよう
指示していた。