介護の自己負担免除、帰還困難区域など継続

(2/25 19:05 医療介護CBニュース配信)

厚生労働省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、設定された福島県内の「帰還困難区域」などの住人に対し、
介護保険サービスを利用した際の自己負担を免除したり、保険料を減免したりする措置を継続する方針を固めた。

自己負担免除や保険料の減免が延長されるのは、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の住人。

また、年間で633万円以上の所得がある人を除き、▽2013年度以前に指定が解除された「旧緊急時避難準備区域」▽14年
度に指定が解除された「旧避難指示解除準備区域」-などの住人も対象となる。さらに、こうした区域に生活していた人で、
東日本大震災発生後に他市区町村に転出した人も対象となる。延長期間は17年2月28日まで。

今年度に指定が解除された「旧避難指示解除準備区域」の住人に対しても同様の措置が講じられる。

ただし、同区域の住人のうち、年間633万円以上の所得がある人が措置の対象となるのは、今年9月30日までに限定される。