家賃、最大月3万円補助 自主避難者の住居打ち切りで 福島県

(12/25 12:14 時事通信配信)

福島県は25日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域外からの自主避難者への住居無償提供を2016年度末で打ち切るのに
伴い、民間の賃貸住宅に入居する一定収入以下の世帯に対し家賃を最大月3万円補助する支援策を決めた。期間は17年度から
2年間。二千数百世帯が対象になる見通し。

支援策では、1年目は月3万円を上限に家賃の2分の1、2年目は同2万円を上限に3分の1を補助する。引っ越し費用として、一律
10万円を別途支給する。

県によると、県内外への自主避難者は約1万8000人で、世帯数は7000超。そのうち支援対象は年収440万円を下回るなど一定の
収入以下の世帯だが、母親と子どもだけが県外に避難しているなど二重生活の場合は基準を緩和する。県内の避難者は妊婦や
子どもがいる場合に限る。