(9/27 18:36 共同通信配信)
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選びをめぐり、政府が候補地として適性が高い地域（科学的有望地）
を提示後も、当面は対象自治体に調査の受け入れを要請しないことが27日、分かった。放射性廃棄物への国民の不安は根強く、政府
主導の選定方式に反発があることも考慮し、説明会など取り組みを続ける必要があると判断した。
有望地は早ければ本年度内にも示される見通しだが、調査を受け入れる自治体が出てくる可能性は低く、原発再稼働が進み対応が
急がれる中、問題解決が先延ばしになる可能性もある。
