東電に1960万円賠償命令 原発事故で間接被害認める 大阪地裁

(09/16 19:22 時事通信配信)

東京電力福島第1原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」
（大阪市）が東電を相手に、原子力損害賠償法に基づき約3億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（久留島群一
裁判長）は16日、東電に約1960万円の支払いを命じた。

判決によると、関富薬品は富山薬品工業との間で名古屋以西での独占販売契約を結んでいたが、福島原発近くの同社工場の操業
停止により、2011年6月に独占契約を解約した。

久留島裁判長は、関富薬品には独占契約以外の事業で損害を軽減すべき義務があったと指摘し、事故から約1年に限り逸失利益を
認めた。
　
東京電力の話　判決内容を精査した上で引き続き真摯に対応していく。