原発メーカー3社、争う姿勢 福島事故の賠償責任訴訟 東京地裁

(08/28 17:38 時事通信配信)

東京電力福島第1原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理
だとして、福島県民を含む国内外の3800人余りが、東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック
（GE）の3社に、1人100円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁（阪本勝裁判長
）であった。3社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴えたのは、国内の約1400人のほか、原発がある韓国や台湾などに住む外国人約2400人。

原発事故の賠償について定めた原子力損害賠償（原賠）法は、電力会社以外は賠償責任を負わない
と規定しており、原告側によると、3社は弁論で賠償義務はないと主張した。
原告側は、メーカーなどへの賠償請求を制限する制度は違憲で無効だと主張。製造物責任法（PL法）など
に基づき3社に対する賠償請求を認めるよう求めている。