交付金、原発再稼働に重点配分 自治体に一律支給見直し 経産省

(07/30 12:03 時事通信配信)

経済産業省は30日、自民党の原子力政策・需給問題等調査会（額賀福志郎会長）に対し、原発の発電量に応じて立地自治体に
支給する「電源立地地域対策交付金」の配分方法を、2016年度から見直す方針を説明した。現在は、原発停止中も一律で本来
の81％は稼働したとみなしているが、再稼働した原発を抱える自治体に重点的に配分する。