東電、賠償額7兆円超に 追加支援で計画認定 政府

(07/28 16:59 時事通信配信)

政府は28日、東京電力の新総合特別事業計画（再建計画）の一部変更を認定した。福島第1原発事故の賠償額が累計7兆円超に膨らむ
見通しとなったことを受け、国が約9500億円の追加支援を行う。同原発の着実な廃炉に向け、他の電力事業者や研究機関との連携
強化も盛り込んだ。

原発事故関連では、放射性物質の除染作業が進んだことで東電の負担が増加。被災者の精神的損害や商工業者の営業損害に対する賠
償も増えているため、8回目の追加支援が必要になった。