(4/28 02:00 共同通信配信)
原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）に関し、政府が政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を
国民に訴えるシンポジウムを、5〜6月に原発を持つ電力9社の本店がある全国9都市で開催することが27日、関係者への取材
で分かった。7月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。
政府は5月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に
調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。シンポは経産省と原子力発電環境
整備機構が共催。
