使用済み核燃料、共同貯蔵も 老朽原発廃炉で 電事連会長

(3/20 21:00 時事通信配信)

電気事業連合会八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、廃炉にする老朽原発から取り出す使用済み核燃料の
中間貯蔵について「原則として電力会社が個々に対応する」と述べた上で、「事業者が連携して進めていく可能性も
ある」と指摘した。複数の電力会社が共同で中間貯蔵施設を設置、利用する場合もあり得るとの認識を示したものだ。

廃炉にする原発から出る使用済み核燃料については、原発のある自治体から県外搬出を求める声がある。このため廃炉
では、青森県六ケ所村で整備中の核燃料再処理工場に運び込む前の中間貯蔵をどうするのかが課題の一つとなっている。
八木会長はまた、原発の解体で発生する放射性廃棄物の中で特に汚染されているものの扱いに関して、「電力会社全体
で共通処分する」と説明。放射性廃棄物処分に関する国の規制の検討状況を踏まえ、電力業界として処分先を探すこと
になるとの見通しを示した。