福島・川俣町住民が和解申請 避難区域隣接の570人 原発ADR

(09/30 20:31 時事通信配信)

東京電力福島第1原発事故で、避難区域に指定されなかった福島県川俣町の小綱木地区の住民約570人が30日、隣接する避難区域と同水準の
賠償を求めて、裁判外紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てを行った。

申し立てによると、小綱木地区は避難指示解除準備区域などに指定された同町の山木屋地区や、居住制限区域などに指定された飯舘村に隣接。
これまでに小綱木地区の住民が受け取った賠償は一括で支払われた12万円だけだが、「放射線量はそれほど変わらない」として、避難区域と
同額の1人月10万円の慰謝料を求めている。

「小綱木地区原発事故被災者の会」の清野賢一会長（67）は申し立て後に記者会見し、「被曝の実態を東電はよく考えてほしい」と訴えた。

東京電力の話　和解仲介手続きの中で真摯に対応したい。